コロナショックの収束が見えない現在、日本の中小企業は危機的状況に置かれています。しかし、ビジネスは常に平穏ではありません。どのような状況下においても、経営者が会社と従業員を守るには、したたかな戦略が必要です。現在の経営の問題点に気づくヒントを、自身も経営者であり、コンサルティングを業務とする筆者が解説します。
コロナショックで窮地に立たされる会社経営者たち
今回のコロナショックにより、多くの企業が存亡の危機に瀕している。東京商工リサーチの調査によると、2020年3月の全国企業倒産740件。これは7カ月連続の増加であり、「新型コロナウイルス」関連倒産は12件発生しているという。
上場企業のように比較的体力がある会社だったとしても、潰れるときは簡単に潰れる。リーマンショックが起きた2008年には40社以上の上場企業が倒産した。しかも、国内にある上場企業は、全企業の1％未満に過ぎず、ほとんどの会社は体力がない中小企業だ。企業規模が小さくなるほど景気などの影響も受けやすくなり、中小企業は毎年8000社以上が倒産している。
コロナショックによって日本経済がどれほどのダメージ受けることになるのか、現時点ではまだ判断できない。しかし、会社経営の現実として、倒産や廃業は決して縁遠いものではないということを多くの人が知ったのではないだろうか。
会社を倒産に追いやる、3つの大きな原因とは
筆者はコンサルタントの仕事を通じて、様々な会社の倒産を見てきた。また追い詰められた会社もたくさん復活させてきた。その経験から、会社を倒産に追いやる大きな原因は3つあると思う。それは、以下のとおりである。
●人の問題
●資金の問題
●事業内容やビジネスモデルの問題
まず、一つめの人の問題についてだ。これはつまり、会社経営の属人的不安定性である。直接打撃を受けるものではないが、中小企業が安定的な経営を確立するために非常に重要なポイントだ。「採用は難しい」「人を育てるのは大変」「一人前になると独立していってしまう」ほとんどの経営者がそのように感じた経験を持っていることだろう。その中でも、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい。
仮にうまく人を雇えたとしても、その先には教育の問題がある。従業員を成長させるために、資金的に余裕のない中小企業が社員教育に十分な投資ができるだろうか。十分にできていると断言できる中小企業経営者はおそらくほとんどいないだろう。教育の仕組み化が進んでおらず、業務に余裕のない中小企業が求める人材は、すぐに現場で活躍できる即戦力である。そのためほとんどが中途採用となる。
しかし、ある人材サービスの会社の情報によれば、転職希望者の半数以上は、一つの会社にとどまらない流動的転職組で、自分がうまくいかないのは会社のせいと考える他責の意識が強い人たちが流動しているという。もちろん、中には素晴らしい人材を中途で雇用することも可能かもしれないが、会社を成長させたいのであれば新卒者を採れというのもうなずける。
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