シグマベンディング社の営業所＝２６日、さいたま市で
自動販売機運営会社の従業員の一部が加盟する労働組合は２６日、組合員らが６月から急に倉庫業務に配転させられ、給料も大幅に減ったのは不当として、東京都労働委員会に、撤回を求めて救済を申し立てた。新型コロナウイルスの影響で、労働事件について裁判所や労働委の審理、審査が一時ストップするなどしており、組合側は「労働者が救済を受けにくい今の時期を狙い、組合つぶしを図ろうとしているのは問題」としている。（池尾伸一）
過労死ライン超える月８０時間超の残業が常態化
救済を申し立てたのは、コカ・コーラ系列の自販機運営会社シグマベンディングサービス（さいたま市）と、同じグループのシグマロジスティクス（東京都品川区）の５人の従業員が加盟する労組「総合サポートユニオン」。従業員らはトラックで埼玉県内などの自販機を回り、飲料を補充したり、料金を回収したりしている。
組合によると、月の残業時間が過労死ラインの８０時間を超えることが常態化。残業代も未払いになっていた。昨年末から会社に改善要求をしてきたが、６月からベンディング社の３人の組合員が倉庫業務に配転させられ、給料も４万円程度下がる可能性があるという。ロジスティクス社の組合員も４月以降、勤務が月３日削られ、給料が約３万円下がった。組合側は「組合員の待遇を下げることで、ほかの従業員に組合に入らないよう圧力をかけている」とみる。
コロナの影響で停滞する裁判、労働審判
コロナの影響で公的な労使紛争の仲介機能は停滞している。賃金不払いや解雇などは働く人からみれば、一刻を争う問題だが、４～５月は裁判や労働審判の日程はほとんど入らず、現在もペースは遅い。コロナで解雇や雇い止めが増えているだけに、日本労働弁護団の梅田和尊事務局長は「権利救済の手続きを速やかに進めるべきだ」と話す。
不当労働行為を無料で審査する各地の労働委も動きが鈍い。都労委は案件がたまっており、今回の件では審査期日が８月以降になる可能性があるという。
総合サポートユニオンの青木耕太郎共同代表は「街頭デモや団交などもやりにくい現在のような環境を狙って不当労働行為をしてきたとすれば、悪質で大きな問題だ」と指摘している。
不当労働行為の救済申し立てについて両社の親会社のシグマホールディングス社（品川区）は「すぐにはコメントできない」としている。
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