withコロナ､テレワークの進め方と解決策
あなたの会社はテレワークを頑張っていますか？（写真：metamorworks／iStock）
新型コロナウイルスの影響で「在宅テレワーク」を導入する企業が増えた。しかし、セキュリティー、オペレーション、コストなどさまざまな問題が立ちはだかり、テレワークをうまく実現できない企業が多いのも現実だ。「セキュアで働きやすい持続可能なテレワーク環境」は、一体どうやったら作れるのか？
テレワークの現場をよく知るスピーカー5人を招いて、5月7日に開いたウェブセミナー「今取り組むべき在宅テレワークの『進め方』と『解決策』とは？」（主催：ドコデモ、共催：KaleSco.）で繰り広げられた議論を一部紹介する。（イベントのモデレーターは西舘 聖哉氏：KaleSco.代表）
「働き方改革」が進まない中での緊急事態宣言
松本 国一 富士通シニアエバンジェリスト（以下、松本）：昨年4月に「働き方改革関連法」が施行されました。しかし、現状は「まったく実感できない」という人たちが約7割、管理職においては、かえって仕事が増えて「改悪した」と言っている人が約6割もいるんです。
でも、この「働き方改革」を今やらないと、少子高齢化による労働力人口の減少、育児介護の問題、さらには副業や兼業をする人の増加で、日本は人材のリソースが大幅にいなくなってしまいます。
そんな中、緊急事態宣言が発令されました。オフィスで仕事ができなくなりつつあり、「デジタルへの移行」が急務となっています。
この話をすると、「いや、うちは機材や環境が整ってない」「制度が整っていない」「テレワークできる仕事じゃない」と答えられる方々が非常に多いです。
では、オフィスをそのままデジタル化すれば解決するのかというと、そうではありません。働き方を環境に対応させることが必要となります。
野崎 友邦 ミナジン取締役COO（以下、野崎）： 「テレワークと勤怠の問題あるある」には、「社員が本当にちゃんと仕事をしているのか？」がとても多いですね。
松本：何もやらなくても給料がもらえる人と、やりすぎて疲弊して辞めていく人たちが出てくると、会社としてもかなり大きな課題ですね。
野崎：「勤怠管理システムに要求される事例」に
・どこにいてもスマホやPCから打刻できる
・各種申請もシステム上でできる
・勤怠データをリアルタイムで共有できる
などがあります。ここまでは普通だと思います。
でも、次から怪しくなってくるんです。
・複数のITツールを連携させてアクティビティログを収集する
・PCカメラで自動撮影された画像が数分間隔で在社メンバーと共有される
会社はこれらのデータと勤怠データを突き合わせて、「本当に仕事をしているのかどうか？」を確認するという話になります。
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June 25, 2020 at 09:10AM
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