財務諸表から倒産予備軍を見分けるには、売上高急減を流動資産で凌げるか、流動比率などは適切か、在庫が増加を続けたりしていないか、といったチェックが重要だと筆者（塚崎公義）は考えています。
倒産予備軍を見分けることで損が避けられるかも
新型コロナ不況で倒産が激増すると言われています。取引先が倒産しそうか否か、見分けることができれば損が避けられる場合も多いでしょう。 販売先企業が倒産しそうであるとわかれば、納品と同時に代金を受け取るように取引条件を変更することで、損が避けられるかもしれません。 あるいは株式投資を行っている場合には、投資先が倒産しそうか否かを見分けられれば、早めに株を売って損を避けることができるかもしれません。 倒産するか否かは、会社ごとの個別事情によるところが大きいですし、特に銀行が資金繰りを支えるのか見放すのかといったことも大きいので、確かなことは言えませんが、何となく危なそうだから気をつけようというところを見分けることはできるかもしれません。 販売先企業であれば、頻繁に会社を訪問することで、社員の顔色とか掃除の行き届き方等から、何となく会社の雰囲気が悪化していることに気づくかもしれませんが、本稿では財務諸表から気づけることについて考えてみましょう。
新型コロナ不況での心配は売上高急減による資金ショート
新型コロナ不況では、多くの会社で短期間に急激に売上高が落ち込みましたが、その間にも家賃や正社員の給料等の「固定費」はかかり続けています。加えて、借金の返済期限が来れば、その返済のための資金も必要です。 そうしたことを考えるためには、たとえば「年間売上高の1割が失われても倒産しないか」を考えてみる必要があるでしょう。 流動資産（1年以内に現金になる資産）から流動負債（1年以内に返済が必要な負債）を差し引いた値が年間売上高の1割より多ければ、おそらく問題ないでしょう。流動負債の返済期限が翌日で、流動資産の回収予定が11カ月後であれば倒産するかもしれませんので、絶対とは言えませんが。 もっとも、上記の条件は大変厳しいので、これを満たしていなくても心配しなくて大丈夫です。たとえば、売上が減れば材料費も減りますから、「売上から売上原価を差し引いた残り」の1割と比べれば良いでしょう。それ以外にも、アルバイトを出勤停止にして正社員だけで営業しているかもしれませんし、店を閉めていれば電気代等も安く済むでしょう。 それから、流動負債については、銀行が借金の返済を待ってくれたり、返済額と同額を貸してくれたりする場合も多いと思います。今次局面では、「短期的な売上の落ち込みによる資金繰り難を借り手が乗り越えるか否か」が銀行にとっても重要だからです。 この辺りについては、拙稿『銀行の融資基準が新規先に厳しく、既存先にはそれほどでもない理由』をご参照いただければ幸いです。 そうしたことを考えても資金繰りが困難になりそうな企業があれば、それは倒産の可能性があると考えて良さそうです。
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June 28, 2020 at 06:20PM
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コロナ不況で資金ショート!? 倒産しそうな会社の見分け方（LIMO） - Yahoo!ニュース
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