自動車部品工場などへの人材派遣で得た売り上げを申告せずに、消費税約6900万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反などの疑いで、岐阜県可児市の人材派遣会社「日研サービス」など2社と、同社の島田紳助社長（48）＝同市＝を岐阜地検に告発したことが1日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、同社と関連会社の「日研サービス大垣」（同県大垣市）は自動車部品工場や携帯電話販売店など約130カ所に人材派遣を実施。日研サービスは2018年2月期までの3年間で計約7億2700万円、日研サービス大垣は18年3月期までの2年間で計約1億9500万円の売り上げを申告せず、消費税計約6900万円を脱税した疑いが持たれている。 追徴税額は無申告加算税などを含め総額約1億1100万円に上る見込み。脱税した金は会社の運転資金に充てたとみられる。 日研サービスの関係者は取材に対し、「業務が忙しく、人手も足りず申告ができなかった」と話した。
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July 02, 2020 at 05:20AM
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人材派遣会社社長を告発 6900万円脱税疑い 名古屋国税局（時事通信） - Yahoo!ニュース
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