国土交通省は新型コロナウイルスの影響で航空機の運休や減便が相次ぎ、経営が厳しくなっている「北海道エアポート」など各地の空港の運営会社への支援を強化するため、設備の更新時期の先延ばしを認めるほか、資金繰りを支える具体策を検討しています。
各地の空港は航空各社から入る空港の使用料が激減し、経営が厳しくなっているため、国土交通省は空港を運営する民間事業者への支援策を検討しています。
このうち新千歳、仙台、高松、福岡、熊本の５つの空港の運営会社には、定期的に義務づけている滑走路などの設備の更新時期の先延ばしを安全に支障が出ない範囲で認めます。
また、新千歳など北海道の７つの空港を運営する「北海道エアポート」と、福岡空港の運営会社に対しては資金繰りを支える具体策の検討を進めています。
国土交通省はこれまでに、関西空港の運営会社には防災設備を買い取る手続きを前倒ししたり、中部空港の運営会社には政府保証が付いた社債の発行の前倒しを認めたりして資金繰りを支援しています。
このほか各地の空港で保安業務や荷物の積み降ろし、燃料の給油などを行う事業者に対しては、国が管理する施設や土地を使う賃料や使用料の支払いを一定期間、猶予することを決めていて、航空ネットワークを維持するため空港関連の事業者に対する支援を強化しています。
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October 30, 2020 at 06:04AM
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空港運営会社の支援策強化を検討｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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