予想されたことではあるけれど、国内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、気温の低下とともに増加している。11月15日まで5日連続で1400人を超え、その間に過去最高も記録した。
菅義偉総理は、緊急事態宣言の発出やGo Toキャンペーンの見直しには否定的だが、否定しながらもそこに言及するのは、会見で記者から「緊急事態宣言を出さないのか」という質問が頻繁に飛ぶからだ。 ただ、感染者数の増減に一喜一憂するのも、インフルエンザなどと違ってワクチンがないからで、ワクチンさえあればみな解決する、と語られてきたのは、周知の通りである。 そうである以上、アメリカの製薬大手ファイザーの発表が歓迎されるのも当然だ。いわく、新型コロナウイルスのワクチンは最終段階の臨床試験の中間解析で、感染や発症を防ぐ有効性が90％以上の確率で示された――。事実、これが発表されると製薬株が急伸し、来年の株価予測までが上方修正されるほどの勢いだ。 ところが、さる厚生労働省関係者によれば、 「加藤勝信官房長官は、厚労大臣時代から“俺はワクチンを打たねーよ”と漏らし、その姿勢はいまに至るまで一貫しています。“一部の高齢者を除けば、インフルエンザより重症化リスクが低い”“感染予防を徹底していれば大丈夫”というのが理由です」 実は、加藤長官の姿勢は、新型コロナウイルスのリスクを正しく把握するためのヒントを含んでいるが、その意味はあとで解くとして、最初にワクチンに対する国の姿勢をまとめておきたい。厚労省担当記者が言う。 「すでに政府はファイザーとイギリスの製薬大手アストラゼネカから、それぞれ6千万人分、アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナから2500万人分、ワクチンの供給を受ける契約を結んでいる。そのうえで、衆院本会議で審議入りしているのが予防接種法改正案です」 続いてモデルナも「94・5％の有効性が確認された」と発表した。さて、この改正案の主眼だが、 「新型コロナのワクチンは、国の全額負担で迅速に接種できるようにし、接種を国民の“努力義務”にするというものです。重い副作用が発生した場合の救済措置も整えるようですが、予防接種法の大きな転換であるのは間違いありません。予防接種の副作用が社会問題になって以来、以前は義務とされたワクチン接種は、個人の同意を前提とするようになっていたからです」 新型コロナウイルスの猛威を考えれば、ワクチン政策の転換が必要だ、ということか。だが、この記者はこんな話も伝えてくれる。 「厚労省の幹部たちも一様に、“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と話します。彼らの頭にあるのは、2009～10年にかけて新型インフルエンザが流行った際、ワクチンを接種した133人が亡くなったこと。五輪を開催するためにもワクチンは必要だが、こと日本人は死亡率も低いので、効果がわからず副作用が出るかもしれないワクチンは、必ずしも必要ではない、というのが厚労省の本音でしょう」 ワクチンさえあれば――と思い、その日の訪れを希（こいねが）ってきた人が、拠り所を失ってしまいそうな話ではある。結論を先に言えば、悲観する必要はないが、その前に、ワクチンの現状と問題点を整理しておこう。
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November 30, 2020 at 03:56AM
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米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？ 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
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