首都圏の１都３県に緊急事態宣言が出てから２９日で３週間。
タクシー会社も飲食店の時短営業などで夜の時間帯の乗客が減り、売り上げは大きく落ち込んでいます。
東京・荒川区のタクシー会社です。
去年４月の緊急事態宣言の際には運行する車両を数台にまで減らし、売り上げは前の年の同じ時期の５％にまで激減しましたが、宣言解除後は徐々に売り上げが増え、去年１０月以降は８割程度にまで回復していました。
しかし、感染が再拡大した去年１２月ごろから再び売り上げが落ち込み、今月の売り上げは前の年より４割、額にして５０００万円以上落ち込んでいるということです。
会社は運行台数を通常の半分のおよそ８０台に調整するなどして赤字を少なくしようとしていますが、国や都からの支援が限られる中、緊急事態宣言が延長されれば、資金繰りはさらに難しくなるといいます。
タクシー会社「三和交通」の太田祥平社長は「タクシーは人の動きがなければどうやっても売り上げが上がらない。乗務員の暮らしを守るために雇用調整助成金を活用して休んでもらいながら会社の存続を第一に考えているが、このままの状況が続けば非常に厳しい」と話していました。
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