保健所支援で製薬会社と協定｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大で業務量が増大している保健所の体制強化につなげるため、今後、新たに緊急事態宣言などが出された際には、保健所への業務支援で、大阪の製薬会社から従業員の派遣を受けることになりました。

新型コロナの感染拡大で、大阪府の保健所では、患者の体調管理や濃厚接触者の調査などで業務量が増大し、ほかの部署から応援の職員をあてるなどして対応しています。
こうした状況を改善するため、府は、大阪に本社がある「塩野義製薬」と、このほど協定を結び、保健所の業務がひっ迫した際には、会社やグループ会社から従業員の派遣を受けることになりました。
緊急事態宣言が新たに出されたり、「大阪モデル」で赤信号が点灯したりした際に、最大で４０人程度が派遣され、保健師のサポートや書類の作成など、保健所業務の支援にあたることになっていて、これに伴う人件費は会社側が負担するということです。
府では、受け入れに備えて、来月末までの間に府内の保健所で、従業員の研修も行うことにしていて、吉村知事は、「今後、新たに感染が急拡大する可能性はゼロではない。支援を得て保健所業務をできるだけ円滑に進める体制をとりたい」と話しています。

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