首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことがわかり、厚生労働省がおよそ３００万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材でわかりました。
会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。
処分を受けたのは、首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の１つで東京・渋谷区にある「ダイタンミール」です。
この会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。
しかし厚生労働省が調査した結果、去年７月から８月にかけての１か月間分のなかで１人について、実際は有給休暇であるのに、仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し不正受給をしていたと確認されたことが、関係者への取材でわかりました。
このため厚生労働省は、この１か月間分の助成金の全額と違約金などのあわせておよそ３００万円の返還を命じるとともに、今後５年間助成金の利用を禁止する処分を行いました。
会社はすでに返還をしているということです。
この会社を傘下に持つ「ダイタンホールディングス」は「不正との指摘を受け処分を受けたことは事実であり深くおわび申し上げます。ほかのグループ会社は不正との指摘を受けておりません。コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力して参りたい」とコメントしています。
【雇用調整助成金 支給は４兆円超える】
「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省によりますと去年２月から先月２７日までの支給決定件数は４３３万７９２３件、金額にして４兆２８６１億円に上っています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、１人１日あたりの助成金の上限額を１万５０００円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を大企業と中小企業はいずれも１００％に引き上げるなど、特例措置を実施しています。
この特例措置は、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近３か月の売り上げなどが前の年や２年前と比べて３０％以上減少している全国の企業が対象です。
厚生労働省は感染拡大の影響が続いているとして、この特例措置をことし１１月末まで継続することを決めています。
【相次ぐ不正受給 ４月時点で２億７０００万円余】
「雇用調整助成金」の不正受給は相次いでいます。
厚生労働省が全国の労働局を通じて調べた結果、不正受給はことし４月の時点でそれまでに確認できただけで４４件、金額にして２億７４６８万円に上っています。
実際には働いていた従業員を書類上は休ませたとうその申請をしたり、実在しない従業員を休業させたと申請し助成金を不正に受け取ったりしていたケースがありました。
厚生労働省は、悪質な場合は企業名を公表するとともに刑事告発を検討するとしています。
からの記事と詳細 ( 「名代富士そば」運営会社 雇用調整助成金を一部不正受給｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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