2021年5月26日
5月26日（水曜日）夜、WTO有志国で構成されたオタワグループの閣僚級会合がテレビ会議形式で開催され、長坂経済産業副大臣が出席しました。
1．会合概要
オタワグループは、議長国カナダを中心に、WTO改革に前向きな有志国（※）で2018年に立ち上げられたグループです。新型コロナ感染拡大後は、医療関連物資へのアクセスを確保するための提案を取りまとめる等、有志国での議論を継続して進めてきました。
（※）参加メンバー（14ヵ国・地域及びWTO事務局）
オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、EU、日本、ケニア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス、英国、WTO事務局
今次会合は、テレビ会議形式で行われ、日本からは長坂経済産業副大臣、鷲尾外務副大臣が参加しました。オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長を交え、オタワグループの有志国と共に、貿易と保健のアジェンダを中心に意見交換が行われました。
長坂経済産業副大臣からは、以下の点を発言しました。
2．発言内容
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世紀に一度と言われるレベルの危機において、WTOが保健分野での意義を示す必要があるため、第12回WTO閣僚会合（MC12）までに目に見える成果が必要。
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具体的には、医療関連物資のアクセスを確保するため、輸出規制の抑制などについて合意する必要がある。閣僚宣言にオタワグループで合意した要素が盛り込まれるよう、連携したい。
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安全なワクチンの生産拡大には、ワクチン開発企業の協力を得て技術移転を促進することが効果的。産業界はかつてないスピードで取り組んでいるが、膨大な時間・人的資源も必要となる技術移転を、いかに迅速に進めるかが課題。
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貿易と保健の議論に、日本として引き続き貢献していく。
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担当
通商政策局通商機構部 国際知的財産制度調整官 嶋田
担当者：髙瀬、森本
電話：03-3501-1511(内線 3051)
03-3501-5923（直通）
03-3501-5983（FAX）
からの記事と詳細 ( 長坂経済産業副大臣がオタワグループ閣僚級会合（テレビ会議）に出席しました （METI - 経済産業省 )
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