週休3日がこれまでになく注目を集めている。とはいえ、何も国が法制化を目論んでいるわけではない。あくまで多様な働き方の一つとして、民間企業への導入を働きかけるのが主眼だ。 【全画像をみる】会社に週休3日を言われたら素直に喜んでいいの？社労士に聞く注意点 育児・介護などのワーク・ライフバランスの充実や副業・兼業による学び直し、中小企業への人材供給も意図されている。 政府の狙いがどうであれ、休みが増えること自体は喜ばしいことであり、反対するビジネスパーソンは少ないだろう。しかし実際に会社が制度として導入するとなると、会社員にとってデメリットにつながる可能性も。 社会保険労務士の山田晴男氏への取材から、懸念点を掘り下げてみよう。
実務上で生まれる4つの課題
まず実務上の課題として想定されるのは次の4つがありそうだ。 1. 収入減で、そもそも希望する社員が限定される 2. 公的年金の支給額にも影響する 3. 1日10時間労働で心身が疲弊？ 4. 同僚など周囲に仕事の負荷も まず、選択的週休3日制社員が「週5日勤務の社員と給与が同じ」ということは基本的には難しそうだ。ノーワーク・ノーペイの原則からいっても週4日勤務だと給与も2割減の5分の4になる。 例えばみずほフィナンシャルグループは2020年12月から銀行や証券など主要6社の社員に週休3日・4日制を導入することを発表した。ただし、1日の休みにつき給与を20％削減し、週休3日の社員は月給が8割、週休4日だと6割まで減ることになる。 ヤフーも2017年4月から育児・介護をしている社員を対象に導入しているが、休みが1日増える分、2割程度給与が減額される仕組みだ。
1. 収入減によって希望する社員が限定される
収入が減ることになれば、週休3日を選択したくてもできない人が発生する。 厚生労働省の調査によると、短時間労働者を除く一般労働者の20～24歳の平均月額賃金は約21万円、25～29歳約24万円、30～34歳約28万円、35～39歳約31万円、40～44歳約33万円、45～49歳約35万円だ（2019年「賃金構造基本統計調査」）。 これが2割減の8割支給となると、以下の金額になる。 20～24歳 約17万円 25～29歳 約19万円 30～34歳 約22万円 35～39歳 約25万円 40～44歳 約26万円 45～49歳 約28万円 この中には残業代は含まれていないが、週休3日制になったとはいえ、この金額で1カ月生活するのは楽ではない。 ちなみに標準的な勤労者世帯の生活費である「標準生計費」（税・社会保険料含む）は、1人世帯約15万円、2人世帯20万円、3人世帯24万円だ（全国平均）。 この給与で週休3日を選択する人がどれだけいるだろうか。ましてや子育て世代の30～40代にとって給与減になれば家計が厳しくなる。 それだけではない。週休3日制はボーナスの減少にもつながる。社会保険労務士の山田氏はこう指摘する。 「夏・冬のボーナスは半年間の査定で決まります。仮に半年間、180日勤務の場合、週4日勤務で150日勤務になるとボーナスの評価も180分の150になり、ボーナスが減額されます。月給やボーナスが減っても週休3日制を希望する人は年収の高い一部の大企業に限られるのはないでしょうか」
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