（ブルームバーグ）： 野村ホールディングス（ＨＤ）が21日に開催予定の定時株主総会に関連して、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、島崎憲明氏ら２人の取締役再任議案に反対を推奨したことが７日までに分かった。
ＩＳＳはリポートで反対推奨理由として、島崎氏が野村ＨＤの監査委員会の委員長を務めていることから、米アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引で巨額損失計上に至ったリスク管理不備に責任を持つべきだとしている。同じく監査委員である園マリ氏に対しても同様に責任を持つべきだとして、取締役再任に反対を推奨した。
野村ＨＤの総会議案は会社提案の12人の取締役選任についての１議案のみ。ＩＳＳは島崎氏と園氏以外の10人には賛成を推奨した。島崎氏は住友商事の元副社長。2016年から社外取締役を務めている。園氏については野村ＨＤの会計監査人である監査法人の出身として、独立性に対する疑義からこれまでにも反対を推奨したことがある。
今回の総会で、野村ＨＤは取締役候補の中での監査委員会委員の候補として３人を推薦しており、残りの１人は新任となる。
一方、別の助言会社の米グラスルイスは、新任の社外取締役候補であるユニ・チャーム社長の高原豪久氏について、兼任先の責務が重く、取締役としての役割を十分果たせないとして反対を推奨。そのほかの11人については賛成とした。高原氏はカルビーの社外取締役も兼務している。
(c)2021 Bloomberg L.P.
Takako Taniguchi， Takashi Nakamichi
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