電気やガスの契約について、必ず安くなるかのようなウソの説明をして電話勧誘を行っていたなどとして、消費者庁が、東京電力の小売り部門の会社に対して、業務の一部の停止命令を出す方針を通知したことが分かりました。
関係者によりますと業務停止命令の方針が通知されたのは、東京電力の小売り部門の会社「東京電力エナジーパートナー」です。
この会社は、複数の業者に委託して電気やガスの契約に関する電話勧誘を行う際、料金が安くならないケースがあるにも関わらず、必ず安くなるかのようなウソの説明をしていたほか、勧誘の目的を告げずにガスの契約の勧誘を行うなどしていたということです。
こうした行為は、特定商取引法の違反にあたることから、関係者によりますと、消費者庁は電話勧誘による契約など業務の一部を停止するよう命じる方針を会社側に伝え、会社側は、近く弁明書を提出するとみられます。
東京電力エナジーパートナーを巡っては、委託先の会社が問題となる勧誘をした上、勧誘時の電話の音声データを改ざんしていたなどとして、去年９月、経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」から業務改善勧告が出されています。
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