［シンガポール ５日 ロイター］ - 関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ミャンマーで通信事業を展開する企業の幹部は、許可なく同国から出国することを禁じられている。
ミャンマーの通信分野を所管する「Post and Telecommunications Department（ＰＴＤ）」が６月中旬に出した非公開の通達によると、ミャンマー人も含め国籍を問わず通信会社の全ての上級幹部は出国に特別許可が必要になる。
その１週間後にも通信各社に再び通達が出され、当局が通話やメッセージ、ウェブトラフィックを把握し、ユーザーを追跡するために以前から導入を求めていた傍受技術を７月５日までに完了させるよう各社に伝えられたという。ロイターはこの通達を確認していない。
軍のスポークスマンはコメントの要請に応じていない。軍事政権はこれまでインターネットなど通信手段への監視や管理についてコメントしていない。
ただ、クーデター直後、サイバーセキュリティーの法案成立を目指すと発表。この法案は、通信事業社に当局の要請に応じてデータを提供したり、国内情勢の安定に影響が及ぶと当局が判断したコンテンツの削除や遮断を義務付けている。軍事政権はまた、治安当局が通信活動を傍受出来るよう個人情報保護法を改正している。
通信業界の関係者３人は匿名を条件に、当局が各社に通信傍受を実施するよう圧力を強めていると明かした。さらに２人の関係者によると、軍事政権は傍受について公表したりメディアに話すことがないよう何度も警告しているという。
ロイターは５月、関係筋の話しとして、軍が市民の通信内容を傍受できるよう、クーデターの数カ月前から通信会社やインターネットサービスプロバイダーにスパイウエアを導入するよう命じていたと報じた。
この監視技術がどの程度導入されているかロイターは確認していない。４人の関係者によると、ミャンマーで事業展開するノルウェーの通信会社テレノールとカタールの同業オレドーは監視技術を完全には導入していない。
テレノールは２日、事業環境と治安が悪化しているミャンマーでの事業について再考しており、「複数の選択肢を検討している」と発表した。
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