トヨタ自動車は29日、これまでの判明分も含め、トヨタモビリティ東京、ネッツトヨタ山梨など直営や系列の販売会社15社で車検不正があったと発表した。対象は6659台に上る。東京都内の直営店などで車検不正が相次ぎ、全国の4852拠点を対象に調査していた。
トヨタは、販売店の人手不足や現場の法令順守意識の低さに加えて、トヨタ自身が入庫台数や売り上げなどの数値目標を販売店側に掲げたことが背景にあると指摘した。
不正が発覚した販売店では、車検にかかるスピードを短縮するため、排ガスに関する検査を実施しなかったり、ヘッドライトの明るさの検査結果を改竄(かいざん)したりしていた。
国土交通省は29日、トヨタ系列の車検不正を受け、トヨタが各販売会社の再発防止策を継続的に指導するよう、豊田章男社長宛てに文書で要請。「車両の安全確保、環境保全に対する信頼を著しく損ねるもので遺憾」とし、トヨタモビリティ東京の店舗「レクサス高輪」(東京都港区)については同日付で民間車検場の指定を取り消した。
文書では不正車検の対象車両を早急に再検査し、四半期ごとに国へ状況を報告することを求めている。
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