緊急事態宣言が19都道府県で9月30日まで延長されることを受け、全国知事会は11日、WEB会議を開き、政府への提言案を議論しました。 このなかで大野知事は、モデルナ社製のワクチンについて、さらなる安全性の確保を国に求めることを強調しました。 大野知事は、はじめに県内の感染状況について、新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床の使用数は減っておらず、「自宅療養者も含め危機的状況が続いていて、医療機関への負担は極めて深刻」と訴えました。 こうした中、ワクチン接種が進むなどし、死亡者数が減少している一方で、モデルナ社製ワクチンの異物混入の報道を受け、予約のキャンセルが相次いでいることを明らかにしました。 県南部ワクチン接種センターでは、1日最大1250人のワクチンを接種していて、報道直後、多い日には1日45人のキャンセルがあり、キャンセル枠も拡大したということです。 大野知事「ワクチンの安全性に不安を感じている方が一定程度いるなかで、今般の異物混入の問題は速やかなワクチン接種の実施に支障をきたす大きな問題だと思います」「ワクチンが最も安全性が高いという信頼を得るためにも、国として製薬会社に対し、安全性の確保を徹底するよう強く求めていただきたいと思います」 このほか、前回の全国知事会に引き続き大野知事は、百貨店など大規模商業施設に対して要請している入場者の整理について、過料が伴う措置であるため事業者が混乱しないよう具体的な基準を示すよう求めました。
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