岸田文雄内閣が5日、本格始動した。共同通信社が同内閣の発足を受けて4、5両日実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は55・7％となった。過去20年間では08年9月の麻生太郎内閣発足直後の48・6％に次ぐ低さ。不支持率は23・7％だった。内閣の顔触れがインパクトに欠けることから「薄味」と評される岸田内閣。期待値も薄味の船出となった。 調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の支持率は、昨年9月の菅義偉内閣が66・4％。菅内閣で最後に調査した9月上旬の結果は30・1％だった。 前内閣の末期からどれだけ支持率が上がったかを比べると、菅内閣が9・5ポイント増だったのに対し、岸田内閣は25・6ポイント増。自民党内で安どの声が漏れたが、「ご祝儀相場としては55％超は低めだ」と見る向きも多かった。 岸田内閣が最も優先して取り組むべき課題は、新型コロナウイルス対策とともに経済対策が27・9％で最多となった。だが株式市場の反応も良くない。岸田氏が新総裁に選出された9月29日から、内閣発足の翌日である10月5日までの1週間で平均株価は計2300円余り下がった。市場関係者からは「閣僚の顔触れには派閥重視の姿勢が見られ、海外投資家からの政治変革への期待は剥げ落ちた」との指摘が上がる。 コロナ危機からの早期脱出を目指す岸田氏。衆院選を前にどのように自分の味を出して期待感に変えていくか。その政権運営に関心が集まる。
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