新聞輪転機メーカーの東京機械製作所の臨時株主総会が２２日、東京都内で開かれ、投資会社「アジア開発キャピタル」（東京）に対する買収防衛策が可決された。アジア開発側は、市場で急速に大量の株を買い占め、約４割の東京機械株を握る。敵対的買収に発展しており、総会で下される判断に注目が集まっていた。
東京機械の防衛策は、既存株主に新株予約権を与えるもので、大規模な買収者は新株予約権を行使できない仕組みだ。アジア開発の議決権を現在の約４割から約３割へ抑制する狙いがある。
今回の総会で防衛策は可決されたが、すぐに発動できるわけではなく、司法判断を待つ必要がある。アジア開発は、防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。地裁は、この申請に対する審尋を２７日に行い、その後速やかに判断を下す見通しだ。
総会では、アジア開発を除いた利害関係のない株主（少数株主）だけで防衛策の賛否を採決した。アジア開発は自らの議決権の行使を認めるように求める仮処分を東京地裁に申請していたが、東京機械との合意に基づいて１５日に申請を取り下げている。
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