産経新聞社はITを活用して事業を抜本的に改革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をテーマにしたオンラインセミナー「総務・人事労務・経理…バックオフィスのＤＸで会社が変わる」を開催した。日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務代表兼戦略総務研究所所長の豊田健一氏による基調講演のほか、協賛企業からバックオフィス業務の生産性向上や効率化を実現するデジタルツールが紹介された。
バックオフィスの価値を高める戦略的DX基調講演では、『月刊総務』代表の豊田健一氏が、アフターコロナを見据えた「バックオフィスの価値を高める戦略的DX」について語った。豊田氏はアフターコロナの社会を「パンデミックから、エンデミック」に移行すると話す。コロナ禍によって、テレワークやワーケーションによる働き方の分散が進み、健康やメンタルに仕事の状況などが見えない世界となり、改めてオフィスの意味や組織について問われる時代になっている。こうした変化により、対面での気軽なコミュニケーションは減少し、人や組織のつながりが希薄になり、モチベーションやエンゲージメントの低下が課題となっている。一方で、コロナ禍はデジタル化による業務の効率化や「見えない」課題の可視化にもつながった。しかし、豊田氏は多くの企業でデジタルツールの導入や業務の効率化だけが目的化しており、DXの理解が矮小化していると指摘する。
本来ＤＸは「何を目指すのか、それはなぜか」ありたき姿を明確に定義し、「それをどう実現するのか」テクノロジーを活用することで効率化を図り戦略を考える。そして「どのように変化したのか」という波及効果の想像力が求められる。バックオフィスのDXを実現するためには「変化を恐れず、自身を変えて、会社の成長を加速させる “戦略バックオフィス”が必要だ」と説いた。
ペーパーレスや押印などバックオフィスの業務効率化を実現アドビによる協賛講演では、同社のインストラクター/ジェネラリストの大倉壽子氏が登場し、場所やデバイスに影響されない働き方DXを実現するソリューションを紹介した。アドビは、ドキュメントソリューションのパイオニアとして、現在はオープンソースになっているPDFをはじめとして、印刷と出版のデジタル化に貢献してきた。コロナ禍にあってテレワークや業務のデジタル化が求められる中「アドビではアフターコロナを見据えたバックオフィスの価値を高める戦略的DXを提唱しています」と大倉氏は話す。例えば、Adobe Acrobat DCを活用すると、紙から脱却してデバイスや場所や時間に制約されない効率的な働き方を実現できる。また、組織での情報共有やレビューによる生産性の高い業務フローも導入できる。さらに、稟議や決済の承認に申請業務など、電子契約によるワークプロセスの可視化と効率化にもつながる。大倉氏は「デジタル化のメリットを100%得られるDocument Cloudを活用すれば、進化し続けるテクノロジーによる文書業務のさらなる効率化を実現します」と提案する。
Document Cloudを導入した企業では、数時間かかっていた会議資料の準備を数分に短縮し、紙の量を85%削減し、年間で合計967時間の節約につながったという。さらに、電子契約を可能にするAdobe Signを導入すると「紙とハンコの文化から脱却し、承認フローの電子化による業務の大幅な効率化も実現できます」と大倉氏は力を込めた。
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