【ニューヨーク＝小林泰明】スマートフォンなどでアプリを入手する「アプリストア」を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、ＩＴ大手アップルは８日、米カリフォルニアの連邦地裁による９月の判決を不服として、控訴手続きをした。アップルは地裁に命じられた課金ルールの見直しについて、今後、裁判の結果が出るまで停止することも求めている。
地裁判決は、アプリ開発企業が自社サイトのリンクをアプリに載せることなどを制限するアップルのルールについて、「消費者が選択するための情報を隠している」などとして見直しを命令した。命令は９０日後に発効するとされたが、アップルは「利用者がより情報を得られるようにする選択肢を検討しており、十分な時間を与えることが公共の利益になる」として執行の一時停止を求めた。
アップルを訴えた米ゲーム開発会社のエピックゲームズも９月に控訴手続きを行っており、両社の法廷闘争は長期化する見通しになっている。
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