新規予約の停止要請の対象には海外にいる日本人も含まれ、予約を取っていない日本人が事実上帰国できなくなることについて、国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明していましたが、航空会社の関係者からは「対応が厳しすぎる」と反発の声が上がっていたほか、海外からの帰国を予定していた日本人などの間で困惑が広がっていました。
これについて岸田総理大臣は「一部の方に混乱を招いてしまった」などとして、日本人の帰国需要に十分に配慮するよう指示したことを明らかにし、国土交通省は、こうした指示を受け、2日、予約停止の要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう、航空会社に改めて通知しました。
国土交通省は今後、航空各社と具体的な対応について調整することにしていて、水際対策を強化するとして打ち出した要請は、3日間で方針転換を迫られる形となりました。
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