静岡県熱海市で7月発生した大規模土石流の起点となった土地を2011年まで所有した不動産管理会社（神奈川県小田原市）が、起点とは別の熱海市内の土地で実施した工事について、市が12年に静岡県土採取等規制条例に基づく停止命令を検討したものの、最終的に発令を見送っていたことが7日、市への取材で分かった。
工事を停止しなかった結果、土砂が崩落し、周辺の住宅などに被害が出た。
土石流の起点での盛り土造成に関し、市は09年と11年に計2回、条例に基づく措置命令を検討し、その後に発令を見送り。同社への命令見送りが判明したのは3例目となる。県は一連の対応が適切だったかどうか検証を進めている。
市によると、不動産管理会社が市に届け出をしないまま、土石流の起点から南に約7キロの地点で宅地開発工事を実施していることが発覚。市は12年1月、「停止命令を行いたい」と県に相談し、「行った方がよい」との回答を得た。同2月の協議でも県が市に発令の手順を説明するなどした。
停止命令が発令されないまま同5月、豪雨の影響で多量の土砂が付近の墓地や住宅の敷地内に流出。市は不動産管理会社に詳細な経緯を報告するよう求める一方、停止命令は出さなかった。
市は取材に「（不動産管理会社側から）『所有権移転により当社とは関係ない土地になった』との回答があり、発令は難しいと判断したのではないか」と話した。応急工事は市が代行した。〔共同〕
からの記事と詳細 ( 熱海市、盛り土会社に3度命令せず 土石流起点と別工事（写真=共同） - 日本経済新聞 )
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