日本取引所Ｇ、証券会社へのデータ配信子会社を設立 - 読売新聞

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）はグループ内に分散するデジタル関連の事業を集約し、完全子会社「ＪＰＸ総研」を１２月に設立すると発表した。株式の売買データなどを証券会社に提供し、株式の取引高に左右されない新たな収益源としたい考えだ。

　ＪＰＸ総研は、グループ内にある株式市場や株価指数に関するデータを証券会社に提供する。４月の事業開始を目指している。欧米の取引所では、ロンドン証券取引所グループが金融情報会社のリフィニティブを買収するなど、金融情報の配信に力を入れている。

　ＪＰＸも、株式売買に参加する証券会社から受け取る手数料収入のほかに、安定した収益源を探している。ＪＰＸの清田 瞭（あきら） ＣＥＯ（最高経営責任者）は「取引所の業務範囲にとらわれない新たなサービス提供を検討していきたい」と話している。

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