県内の農業を活性化しようと、南都銀行のグループ会社が農業に参入することになり、ＩＣＴ技術を活用した収益性の高い農業モデルの確立を目指すことになりました。
これは１日、南都銀行のグループ会社で、地域の活性化に取り組む「奈良みらいデザイン株式会社」が宇陀市内にある営農予定地で行った説明会で発表しました。
それによりますと、高齢のために農業を続けることが難しくなった地元の農家から１.７ヘクタールの農地を借り受け、来年１月から農機具の販売会社や地元農家の指導を受けながら、酒米や「大和野菜」といった付加価値の高い作物を栽培していくということです。
会社によりますと、県内では農地面積が２０年で１５％以上も減っているうえ、生産性も低いことが課題となっており、この会社ではＩＣＴ技術を活用した「スマート農業」も取り入れて、収益性の高い農業モデルを確立したいとしています。
奈良みらいデザインの大田直樹 社長は「収益性の高いモデルを広げることで、新規参入を促して奈良県全体の農業を活性化していきたい」と話していました。
からの記事と詳細 ( 南都銀行のグループ会社が農業に参入 ＩＣＴで高収益めざす｜NHK 奈良県のニュース - NHK NEWS WEB )
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