後継者がいないために事業を存続できない…日本には今、こうした「廃業するにはもったいない会社」が数多く存在します。一般的な事業承継といえば、「親族内承継」や「社内承継」、「第三者へのM＆A」の3つ。しかし、少子高齢化や株式譲渡などのハードルから、いずれも選択できずに結局廃業を選ぶ会社も少なくありません。自らも資金面の問題から一般的な手法では会社を継ぐことができなかったという宮部康弘氏が、日本の事業承継問題の実態を解説します。
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黒字経営でも、事業の将来性があっても「廃業」
私が、経営者になりたいと考えている人と、後継者がいなくて困っている中小企業経営者とを結ぶサービス「LEADERSプロジェクト」を立ち上げた背景には、日本の中小企業が抱える社長の高齢化や後継者不在の問題があります。 中小企業の社長の高齢化は以前から社会問題になっており、事業承継で若返りを図ることが推進されてきました。しかし、歯止めはかかっていません。2020年には国内約94万社を対象にした調査で、社長の平均年齢が初めて60歳を超えました。 調査元である帝国データバンクは「年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示している反面、事業承継の観点では課題の一つになり得る。」と指摘しています。 中小企業庁の『事業承継マニュアル』によれば、廃業を予定している中小企業のうち、約3割は廃業の理由に「後継者の確保が難しい」を挙げています。廃業予定企業の4割超は「今後10年の事業の将来性はある」と答えているにも関わらず、廃業を選択するしかない現状が浮き彫りとなりました。 東京商工リサーチの調査によると休廃業・解散に至った中小企業の経営状況は、6割は黒字（売上高当期純利益率がプラス）です。利益率が5％以上の企業も25％あります。これは東京の中小企業が対象ですがおそらく全国的にも同様の傾向があるはずです。
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