[株式会社ボーダレス・ジャパン]
株式会社BonZuttner×ピープルポート株式会社 共同リリース
「避難民問題」を「社会資産」にをミッションに掲げ、WEB/ITシステム制作事業に取り組む株式会社BonZuttner( https://BonZuttner.co.jp/ 所在:東京 代表取締役:坂下裕基)は、株式会社ボーダレス・ジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田口一成)のグループ会社である、ピープルポート株式会社(所在:神奈川県横浜市、代表取締役社長:青山明弘)の提供するエシカルパソコン「ZERO PC」( https://zeropc.jp/ )を導入しました。
【株式会社BonZuttnerがエシカルパソコン「ZERO PC」を選んだ理由】
この度、弊社では一般社団法人 Robo Co-op(本社:島根県浜田市、代表理事:金 辰泰、以下「Robo Co-op」)が提供するRPAなどのデジタルスキルに特化した就労支援プログラムを非エンジニアのシリア人に提供するという取り組みをRobo Co-opと協働で開始致しました。取り組みを開始するにあたり、私共のマネジャーも含めRPAのスキルを自身も会得する為にハイスペックなPCが必要になったという理由が今回「ZERO PC」から購入させていただいたという背景にあります。
「ZERO PC」に関しては、以前から存じており、PCが必要になったら「ZERO PC」を購入しようと弊社内では話されておりました。その理由としては、「ZERO PC」が「難民」を雇用し、活躍してもらう事で社会における「難民」や「避難民」という背景を持つ方のイメージを変えられようとしていることへの共感。さらに、環境負荷の大幅な低減やソーシャルセクターへの寄付など、ビジネスモデルそれ自体やお金や人の巡りなどが、本当に素晴らしく、自分たちもその輪に入りたいという想いがありました。
「ZERO PC」の想いのバトンを受け取り、プログラムに取り組めることを関係者一同心から喜んでおります。
「避難を強いられた」人々へのエンパワメントを行う法人が協力し、PCというハードから教育というソフト、そして就労へと繋げられる連携を取れたことを心から喜ばしく思うと同時に身と心を引き締め取り組んで参り参りたいと思います。
【エシカルパソコン「ZERO PC」について】
▶︎特徴その1.
環境負荷がもっとも少ないアップサイクルPC
主に企業から廃棄されたパソコンを新品同様に再生することで、環境負荷を大幅に下げる取り組みをしています。新品のパソコンをつくるのに排出されるCO2の量は約300kgと言われる一方、ZERO PCは
・パソコン本体のアップサイクル
・工場電力の100%自然電力化
により20kg未満の排出で済むため、およそ90%のCO2の削減につながります。
▶︎特徴その2.
難民という背景を持つ人たちが安心して働ける取り組み
ピープルポートでは、母国での紛争などを理由に日本に避難をしてきた「難民」の雇用創出に取り組んでいます。経済的に貧しく、社会的に孤立してしまう「難民」という立場にいる人たちが、日本人と同水準の給与、社会保障のもと、世界で通用するパソコンの再生業務を担っています。
▶︎特徴その3.
引き取ったパソコンの買取金額相当を子ども支援に取り組むNPO団体へ寄付
不要となったパソコンは無料で回収しています(訪問回収は限定エリアのみ)。同時に、回収品の買取相当金額を子どもたちの教育支援に取り組むNPO団体へ寄付する取り組みを行っています。不要になったパソコンが集まれば集まるほど、環境負荷も下げることができ、難民の雇用数も増え、さらに子どもたちへの教育投資にもなる仕組みです。
▼ZERO PC 販売ページ(パソコン購入のご検討はこちらから)
【URL】https://zeropc.jp/
▼ZERO PC 回収ページ(パソコン回収のご依頼はこちらから)
【URL】https://zeropc.jp/recycle
<株式会社BonZuttner 団体概要>
■会社概要
会社名 :株式会社BonZuttner
従業員数:7名(アルバイト含む)
所在地 :150-6027 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F COEBI内
URL :http://www.bonzuttner.co.jp
<ピープルポート株式会社 団体概要>
■会社概要
会社名 :ピープルポート株式会社
従業員数:14名(アルバイト含む)
所在地 :222-0011 神奈川県横浜市港北区菊名6-14-7 美装マンション1F
URL :https://zeropc.jp/
企業プレスリリース詳細へ (2021/12/07-11:47)
からの記事と詳細 ( 株式会社BonZuttnerがエシカルパソコン「ZERO PC」を導入~「難民」としてではなくIT分野で活躍する人材としての協業を実現~:時事ドットコム - 時事通信 )
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