和歌山県岩出市の運送会社が、ドライバーらに支払った給与の一部を取引先への外注費として計上し、国から消費税２４５０万円の還付を不正に受けたなどとして、大阪国税局から消費税法違反の疑いで告発されました。
告発されたのは、和歌山県岩出市の運送会社サンコー運輸と、この会社の社長だった山本光生会長（６５）です。
この会社は和歌山県などで１５０台以上のトラックを保有し、貨物の長距離運送を行っています。
関係者によりますと、大阪国税局の税務調査の結果、おととしまで、トラックのドライバーら従業員に支払った給与の一部を取引先の運送会社への外注費と偽り、消費税を実際より多く支払ったように見せかけていたと見られます。
仕入れの際に支払った消費税が売り上げで受け取った消費税より多ければ、その差額が国から還付される制度を悪用し、おととし６月までの３年間に消費税２４５０万円の還付を不正に受けていた疑いがあるということです。
またおととし６月までの１年間は、納めるべき消費税を少なく見せかけ、およそ１９００万円を脱税した疑いもあります。
大阪国税局はこの会社と会長を、消費税法違反の疑いで和歌山地方検察庁に告発しました。
これについてサンコー運輸は、「国税局から指摘を受け、再発防止を進めています」としています。
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