北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故をめぐり、運航会社の社長が「運航基準通りにしていれば事故の発生を回避できた可能性はあった」などと運航基準に違反したことを認める文書を乗客の家族説明会で配っていたことが分かりました。第１管区海上保安本部は、３日も会社の関係先などを業務上過失致死の疑いで捜索し、安全管理体制に問題がなかったか捜査を進めています。
先月２３日、知床半島の沖合で乗客・乗員２６人を乗せた観光船「ＫＡＺＵ １」が（１９トン）沈没した事故は、これまでに乗客１４人が死亡、１２人が行方不明となっています。
事故のあと開かれた家族説明会で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長が「私の落ち度について」と題した文書を配っていたことが分かりました。
この中で桂田社長は、運航基準によれば観光船は航行ルートの１３地点で通過時刻や天候、波の高さなどを事務所に連絡する必要があったのに、事故当日はこうした連絡のやりとりや記録を行っていなかったとしています。
さらに、安全管理規程では運航管理者である桂田社長は船の航行中、原則として事務所にいる必要があったのに、当日は病院に行くため事務所を離れ、ほかの社員に船長と連絡を取って航行状況を把握するよう指示も出していなかったということです。
そのうえで「運航基準通りにＫＡＺＵ １の運航を行っていれば、早期に帰港するなど事故の発生を回避できた可能性はあった」などと、運航基準に違反したことを認めて謝罪しています。
一方、第１管区海上保安本部は、２日、会社の事務所などを業務上過失致死の疑いで捜索したのに続いて、３日も関係先を捜索するなど捜査を進めています。
今後、会社の安全管理体制に問題がなかったかや、天候が荒れる可能性を認識していながら出航を決めた当日の判断の妥当性などについて調べることにしています。
【家族への説明会】
北海道の斜里町役場のウトロ支所では、３日も乗客の家族に対する説明会が午後５時ごろから開かれました。
説明会には乗客の家族およそ２０人が出席し、国土交通省によりますと、船や水中カメラで行った３日の捜索状況について３０分ほど詳しく説明が行われ、説明会のあと個別にさらに詳しい説明を求める家族もいたということです。
３日は乗客の家族への今後の補償について説明もあったということですが、国土交通省では詳細は控えるとしています。
説明会のあと取材に応じた第１管区海上保安本部警備救難部の横内伸明次長は「午後５時すぎに北海道警の水中カメラが船内に入ったと聞いている。何か見つかれば情報提供したい」と話し、今後も道警などと交代しながら船内の捜索を続ける考えを示しました。
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