ドバイにある貿易会社の代表ら3人が、都内の人材派遣会社など2社に架空のコンサルティング料を振り込ませる手口で所得隠しを指南し、合わせておよそ6300万円の脱税に関与したとして、法人税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは、中東のドバイにある貿易会社「KPT GeneralTrading」の代表、多和田眞一容疑者（71）ら3人です。
東京地検特捜部などによりますと、多和田代表らは、都内の人材派遣会社と鹿児島県の太陽光発電関連会社の2社に架空の経費を支払わせる手口で所得を隠すよう指南し、合わせておよそ6300万円の脱税に関与したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。
特捜部と東京国税局査察部は、6月1日午前から都内などにある3人の自宅や関係先を捜索しています。
関係者によりますと、代表らは実態のないコンサルティング料の名目で手数料を振り込ませることで、2つの会社の所得を少なく見せかけ、受け取った資金の大半は、2社に払い戻していた疑いがあるということです。
特捜部は3人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、多和田代表は逮捕前、脱税への関与を否定していたということです。
特捜部と東京国税局は、押収した資料を分析するなどして資金の流れを詳しく調べるものとみられます。
税金対策を持ちかけ中小企業の経営者など勧誘か
関係者によりますと、多和田代表は複数のビジネスパートナーを介して中小企業の経営者などを勧誘し「税金を少なくすることができる」などと税金対策を持ちかけていたということです。
また、令和元年ごろまでの数年間に、およそ160の法人や個人と資金のやりとりがあったということです。
3人から脱税の指南を受けていた疑いがある人材派遣会社など2社の関係者は、東京国税局に対し「脱税にはならない合法的なスキームだと説明を受けた」とか「税務上何の問題も起きないと言われた」などと説明しているということです。
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