不妊治療に対する公的保険の適用範囲が今年度から拡大されました。これを受けて保険業界では、不妊治療に関する福利厚生の充実に取り組もうとしている企業を後押しするサービスや、専用の保険商品の販売に力を入れる動きが広がっています。
不妊治療をめぐっては公的保険の適用範囲が今年度から拡大されましたが、多くの企業で治療と仕事の両立に向けた職場環境の整備が課題となっています。
こうした中、住友生命は、治療と仕事の両立がしやすい職場環境づくりを支援するサービスの実証実験を今月から始めました。
このサービスでは、従業員に対し不妊治療に関する知識などを紹介するオンライン研修の実施や、SNSで看護師や臨床心理士などに治療について相談できる仕組みなどを提供します。
住友生命の新規ビジネス企画部の鳥居翔さんは「働きやすい環境づくりに関心が集まる一方、不妊治療の支援のしかたに悩む企業は多いので、今後、本格的に事業展開したい」と話しています。
このほか保険業界では、損保ジャパンが従業員の治療費を補助する企業向けの保険商品の販売を4月から始めるなど、不妊治療に関する福利厚生の充実に取り組む企業を後押ししようという動きが広がっています。
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