日本の政府や大手商社も参画してロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」について、ロシア政府は、事業を移す新会社の設立を命じたと13日、発表しました。日本側は、設立後1か月以内に新会社の株式の取得に同意するかどうかロシア側に通知する必要があり、対応が迫られることになります。
ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」について、ロシア政府は、事業を移す新会社を設立するよう命じるミシュスチン首相が署名した政令を13日、発表しました。
政令によりますと、新会社には、「サハリン1」に参画しているロシア国営の石油大手ロスネフチの子会社が指定されたということで、新会社設立に向けた手続きが行われるとみられます。
「サハリン1」には、日本からも、政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の伊藤忠商事と丸紅、それに「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。
日本など外国の事業者は、設立後1か月以内に、新会社の株式を取得することに同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしていて、対応が迫られることになります。
「サハリン1」は、アメリカの石油大手、エクソンモービルやロシアのロスネフチなどが参画する形で進められていますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ことし3月、エクソンモービルは、プロジェクトからの撤退を表明し、サハリン1の生産活動は事実上、停止しています。
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