日経BP主催の「日経クロスヘルス EXPO 2022」では、Beyond Health特別セッションとして「ウェルビーイングへとつながる地域・空間・まちづくり～働く人、暮らす人が持続的に幸福であるためには」と題したパネルディスカッションが実施された。登壇者はフェアワーク 代表取締役社長の吉田健一氏、アクサ生命保険 HPM事業開発部 シニアビジネスデベロップメントエキスパートの樋口功氏、松本市 産業振興部長の小林浩之氏、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐の藤岡雅美氏の4人。東京大学 高齢社会総合研究機構長・未来ビジョン研究センター 教授の飯島勝矢氏がモデレーターを務めた。
（写真：オンライン配信画面のキャプチャー、以下同）
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まず初めに、ウェルビーイングの実現を目指した地域・空間・まちづくりについて、各登壇者がこれまで携わってきた取り組みや自身の考えなどをプレゼンした。
フェアワーク 代表取締役社長の吉田健一氏
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医師でもある吉田氏のフェアワークは、健康経営とウェルビーイング支援のためのパルスサーベイ「FairWork survey」などを展開。経済産業省後援の「第6回 HRテクノロジー大賞」では「注目スタートアップ賞」を受賞している。
ウェルビーイングの実現にはさまざまな視点での課題があるが、「コロナ禍によってもたらされた破壊と変革」という観点で吉田氏が指摘したのは、「東京一極集中の緩和」「オンライン授業」「テレワークとハイブリッドワーク」「通勤、外食、旅行、ECなど消費行動の変化」「ますますの少子高齢化」の5つ。さらに、これを踏まえて吉田氏は「コロナ禍を奇貨としたウェルビーイングの再構築」の必要性を強調し、その具体な取り組みとして「社会全体のDX推進」「日本型雇用慣行の見直し」「オンライン診療の規制緩和・医療消費行動の変化」「東京と地方の人口・産業構造のリバランス」「多様な労働参加による社会の担い手の増加」「子育て負担の軽減による少子化の解消」を挙げた。
アクサ生命保険 HPM事業開発部 シニアビジネスデベロップメントエキスパートの樋口功氏
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樋口氏が勤めるアクサ生命保険では、数多くの企業の健康経営サポートを手がけている。樋口氏はそれらの企業を対象に2021年に実施した健康習慣アンケート（企業数1,335社、従業員数41,518名）結果の一部を公表。例えば、人生百年時代を踏まえて「できるだけ長生きしたいか？」という設問には49％が「はい」、51％が「いいえ」と答えてほぼ同等となったが、その中で健康行動を取っていたのは「はい」と答えた人が43％だったのに対して「いいえ」では25％に下がったという。さらに、回答の分析から「家族や職場、地域などのつながりや周囲のサポートを得ていることが認識できている」「そうしたサポートに感謝しつつ、前向きな未来を描いている」「学び続ける姿勢（興味を持ち続ける姿勢）を持っている」という3点がそろうと「企業の業績を高める最強の社員になる」といったことも見えてきたと、樋口氏は説明した。
また、このような調査結果を踏まえて樋口氏は、「働く人、暮らす人が持続的に幸福であるためにはどうすればいいのか？」という問いの解として、「家族・地域との強固なつながり」「高い職業意識」「前向きな人生観」の3つがそろうと、それが「心身の健康」や「働きがい・生きがい」につながり、最終的に「高い生産性」や「業績の拡大」を生み出す、というフローを提示。一方で、「高い生産性」や「業績の拡大」を起点に逆のフローで進むと「健康を害して働きがい・生きがいを失い、結果的に職業意識や人生観にも悪影響を及ぼす」との考えも示した。
からの記事と詳細 ( ウェルビーイングの実現を目指した地域・空間・まちづくりの要諦とは？ - 日経BP )
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