バイデン政権 中国の漁業会社に制裁 “人権侵害に関わった” - nhk.or.jp

アメリカ財務省は9日、中国人2人と、この2人が会長や社長を務める漁業会社など合わせて10団体を人権侵害などに関わったとして制裁リストに追加し、資産凍結などを科したと発表しました。

制裁を科された団体のうち、中国東北部の大連の会社は中国政府から毎年およそ800万ドル、日本円にして10億円余りの補助金を受けていますが、この会社の漁船は2019年2月から13か月間、1度も寄港することなく太平洋で操業を続け、一日の労働時間の平均が18時間の厳しい労働環境で乗組員5人が死亡したということです。

漁船で亡くなった3人の遺体は、海にそのまま流され、自宅に帰ることはなかったということです。

また、漁船はサメのヒレだけをとる違法操業にも関わり、700キロ以上のヒレを漁獲したとしています。

バイデン政権は、中国の漁船が違法操業を繰り返し、周辺国の経済に損害を与えているとして批判を強めており、今回の制裁を通じて、中国への圧力を強めるねらいがあると見られます。

このほか、バイデン政権はチベット自治区の治安当局の元幹部ら2人ついても人権侵害に関わったとして、資産凍結などの制裁を科しました。

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