【ワシントン=吉田通夫】米政府は20日、北朝鮮が昨年11月に鉄道経由でロシアの民間軍事会社「ワグネル」に武器を売却した際に撮影したとする衛星写真を公表した。また、ウクライナなどに雇い兵を派遣し、残虐行為に加担しているとして、ワグネルを来週中にも国際犯罪組織に指定し、追加制裁を科す方針も示した。国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官が記者会見で明らかにした。
衛星写真は昨年11月18日(北朝鮮の現地時間19日)に撮影され、ロシアから5両編成の鉄道が北朝鮮に入ったとされる場面。翌19日(同20日)には北朝鮮側で輸送用コンテナを積み込み、ロシアに戻ったという。米政府は北朝鮮が携帯型ロケットランチャーやミサイルを提供したとしている。
この取引について本紙は昨年12月22日、北朝鮮北東部・
しかし、米政府が公表した写真は本紙報道と一致。カービー氏も北朝鮮の否定は「偽りだ」と強調した。北朝鮮からの武器輸出は国連安保理の決議に違反しているため、安保理にも情報提供したという。
カービー氏は、ワグネルが調達した武器は「ウクライナの戦況を変えるものではない」と分析したが、同社は中東のシリアなどロシアが軍事介入する国に雇い兵を投入し、暗躍。「広範な残虐行為と人権侵害を続ける犯罪組織」と非難し、資金源を絶つため、財務省の国際犯罪組織リストに加える方針を明らかにした。
同リストには日本の暴力団なども含まれており、世界各地の支援者らに対しても米国内での資産凍結や物品の取引禁止などの制裁が科されている。米商務省は昨年12月、ワグネルへの輸出制限を拡大するなど、政府全体で制裁強化に乗り出している。
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