渋谷駅周辺地区において、まちなかウォーカブル推進事業を実施するため、社会資本整備総合交付金要綱第8に基づき社会資本総合整備計画（渋谷駅周辺地区都市再生整備計画）を作成するとともに、都市再生特別措置法第46条第1項に基づき、平成30年11月28日付けで作成した都市再生整備計画（渋谷駅周辺地区）を変更しました。
なお、都市再生整備計画（渋谷駅周辺地区）については、都市再生特別措置法第46条の2に基づき、令和5年2月27日付けで都市再生推進法人である一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメントより変更の提案があり、官民連携による魅力ある公共空間の整備・活用・管理を図るために必要であると認められるため、今回、併せて変更しました。
社会資本総合整備計画（渋谷駅周辺地区都市再生整備計画）
社会資本総合整備計画（渋谷駅周辺地区都市再生整備計画）（PDF 546KB）
計画作成日
令和5年3月15日
計画期間
令和5年度から令和7年度まで（3か年）
都市再生整備計画（渋谷駅周辺地区）
計画変更日
令和5年3月15日
計画期間
平成30年11月28日から令和17年3月31日まで
うち、別冊（まちなかウォーカブル推進事業関連 第1期）の事業期間は、令和5年度から令和7年度まで
主な変更内容
まちなかウォーカブル推進事業の実施に伴う変更
- 「誰もがめぐり歩いて楽しい魅力あるまちの実現」に向け、目標、目標設定の根拠、交付期間及び目標を定量化する指標等を追加しました。
- 都市再生整備計画の区域である「渋谷駅周辺地区」を拡大するとともに、「渋谷駅周辺地区」を「一体型滞在快適性等向上区域」として新たに設定しました。
- 基幹事業として道路事業、高質空間形成施設事業及び滞在環境整備事業を設定しました。
一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメントからの提案に基づく変更
- 都市利便増進施設の一体的な整備・管理が必要と認められる区域を拡大することにより、都市利便増進施設の対象を拡大しました。
- 都市利便増進施設の一体的な管理に要する費用の負担の方法を変更することにより、快適な歩行者通行空間の提供を図ります。
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