会社が元役員提訴、株主も「参加」検討 電力カルテル問題で中国電力：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　大手電力会社が電力販売でカルテルを結んでいた問題で、中国電力が滝本夏彦前社長ら3人の元取締役に損害賠償を求めて提訴すると8月上旬に発表した。この動きに呼応し、一部の株主が訴訟の原告に新たに加わる「訴訟参加」を検討していることがわかった。

　大手電力会社は事業者向けの電力供給に関して互いに顧客の獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会に3月、独占禁止法違反（不当な取引制限）と認定された。中国電、中部電と販売子会社・中部電ミライズ、九州電は総額約1010億円の課徴金納付命令を受け、このうち中国電は707億1586万円と額が最も高かった。一方、カルテルを主導したとされる関西電は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて違反を申告し、行政処分を免れた。

　中国電の株主20人は今年6月上旬、中国電の監査担当役員に対し、「故意にカルテルに関与し、またはこれを知り得たにもかかわらず放置した」などとして、新旧の取締役22人に損害賠償請求するよう求めた。これを受け、中国電は8月3日、滝本前社長、清水希茂前会長、渡部伸夫元副社長の3人の元取締役を提訴すると発表。残り19人については「過失は認められない」として提訴を見送った。

　中国電の株主の1人、木原省…

この記事は有料記事です。残り844文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 会社が元役員提訴、株主も「参加」検討 電力カルテル問題で中国電力：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
https://ift.tt/8CMRfPT