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施工管理に携わる社員の負担を軽減するため、派遣技術者の活用が急増している。派遣先での社員化も進む。さらに、外注の利用も拡大。外部の通信会社やコンサルティング会社などと連携する例もある。
飲食業や美容業からの離職者など様々な建設業未経験の若者が、数週間後には派遣先の建設会社で技術者として働く。
建設技術者の派遣大手である夢真（東京・港）によると、2023年8月時点で現場に派遣中の建設技術者は約6000人に上る。その85％を建設業未経験者が占める。そんな同社では、未経験者がイメージしていた建設業の仕事とのギャップを派遣後に感じて早期離職するのを防ぐため、新人研修で現場の雰囲気に慣れさせている（資料1）。
資料1■ 派遣技術者の新人研修の様子。ほとんどの社員が未経験なので、まずは現場の雰囲気に慣れさせる（写真：夢真）
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11年の東日本大震災からの復旧・復興以降、経験者から未経験者を中心とする派遣に切り替えた同社。経験のある派遣技術者は極めて少なく、採用難度が高まっているのが現状だ。
建設会社では深刻な人手不足を背景に、未経験の派遣人材が施工管理の補助を担うことが珍しくない。24年度からの残業規制適用を控え、大手建設会社を中心に人員の拡充を急ぐ現場支援部門への派遣需要が増えている。
夢真では23年6月、大手の支援部門への派遣数が2年前の同時期の約2倍となった。同社の高津尚史執行役員は「残業規制の適用や若手人材の流動化などがあり、今後もさらに派遣数が伸びそうだ」と語る。
派遣社員が同じ職場で働ける期間は基本的に3年までと労働者派遣法で定めている。そのため、1～2年間現場で一緒に働いた派遣技術者を、自社の社員として採用する会社は少なくない。建設業の仕事を覚えた技術者に、引き続き任せた方が有利だからだ。
以前は中堅・中小の会社が大半を占めていたが、最近になって大手でも、こうした採用が増え始めた。
派遣社員を採用した実績がある前田建設工業の経営革新本部の石塚敦人事部長は、「派遣期間を通じて人物をしっかりと見極められる」とメリットを指摘する。施工管理技士などの資格未取得者であっても、若手であれば潜在能力を考慮して採用するという。
採用需要の高まりを受け、建設技術者の派遣会社、UTコンストラクション（東京・品川）は23年8月、派遣先での社員化を前提とした「キャリアバトンサービス」を始めた（資料2）。原則2年以上の長期派遣とすることで、派遣社員が継続的にスキルを磨けるようにした。派遣後も社内研修などで継続的に教育を施して、資格の取得を促す。担当者による定期的な面談などのフォローも欠かさない。
資料2■ 派遣先での社員化が最終目標
UTコンストラクションのキャリアバトンサービスの流れ。派遣先企業での社員化を最終目標として、2年以上建設業の経験を積ませる（出所：UTコンストラクション）
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