インターネットを介し、モノやサービス、場所などを共有する「シェアリングエコノミー」は、フリマアプリや民泊、カーシェアリングなど、身近に浸透しています。
『トケマッチ』を展開していた会社も会員となっていた業界団体「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」と、民間のシンクタンクが行った調査によると、2022年度の国内での市場規模は2兆6000億円あまり、2032年度には最大15兆円を超える可能性があると試算されています。
政府も政策を推進する立場で、デジタル庁はホームページで「シェアリングエコノミー協会と連携し、官民一体となって、取り組みを進める」などとしていました。
NHKの取材に対しデジタル庁は「事実関係については解明の途上にあると認識しているが、健全な発展を期待するシェアリングエコノミーの中でこのような事案が発生してしまい大変残念に思う。消費者トラブルの増加の有無など今後の動向を注視し、関係省庁とも必要に応じて対応を相談していきたい」とコメントしています。
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