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日本郵政は、同社グループの施設に関する建築関連業務を担う日本郵政建築（東京・千代田）を2024年4月1日に設立した。企画、設計、工事監理などの業務を会社分割により新会社に移管し、サービスの品質向上や施設管理の最適化を図る。設立後は1級建築士事務所登録の手続きを進め、同年7月1日から業務を開始する。
2024年3月29日に日本郵政が発表した資料の一部（出所：日本郵政）
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新会社は日本郵政の100％子会社となる。資本金は1億円。1級建築士など有資格者を含む日本郵政施設部の正社員などが出向する形で構成し、業務開始の7月時点で約620人が就業予定だ。日本郵政グループ各社に提供する建築関連のサービスを主な収益源として、年間70億円程度の売り上げを見込む。
新会社の主な業務は、建物の調査・企画、設計、工事監理やCM（コンストラクションマネジメント）の他、維持管理や運営に関する発注者支援となる。郵便局などの施設管理の最適化や不動産事業へのさらなる貢献に加え、郵便局の活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）、ESG（環境・社会・企業統治）への対応などにも取り組む。
日本郵政施設部は日経クロステックの取材に対し、「日本郵政建築の業務は日本郵政グループの経営・サービスの基盤となる郵便局を中心に実施することに変わりはない。これまで培った経験を生かし、郵便局が社会や時代の変化に適応し利用しやすくなるよう、取り組んでいく」などと書面で回答した。
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