政府が打ち出した「７０歳まで働く機会の確保」に向け、企業に用意するよう求める七つの選択肢の仕組みが２０日、厚生労働省の部会で固まった。従業員が雇用されずにフリーランス（個人事業主）をしたり、起業したりする場合、７０歳になるまで業務委託契約を結び続けるよう企業に求めることなどが柱だ。
厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。高齢者でも働きやすい環境を整え、社会保障財政の安定化や人手不足の解消につなげる狙いがある。
いまの制度は企業に対し、６５歳まで働く機会を確保するため、①定年廃止②定年延長③契約社員などで継続雇用、のいずれかで対応するよう義務づけている。今回の改正は、７０歳まで働き続けたい従業員にもこの三つの選択肢のほか、④他企業への再就職⑤フリーランスで契約⑥起業を支援⑦社会貢献活動を支援、の選択肢を選べるようにする。企業には七つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかはそれぞれ労使が話し合って決める。
⑤～⑦は、雇用契約を結ばずに仕事の機会を提供する選択肢だ。内容次第では、収入が途切れるおそれもあることから、継続的に業務委託契約を結ぶよう企業に求める。⑦の社会貢献活動は、あらかじめ企業が選んだ団体への資金提供などを通じ、７０歳になるまで活動の対価として報酬を得られるようにする。
部会の議論では、こうした仕組…
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