景気が悪いから売り上げが落ちた――。
こうした話はよく耳にする。国際情勢でいえば昨今の米中貿易摩擦の影響、国内に目を向ければ消費増税による消費マインドの冷え込みなど、悪材料を挙げれば切りがない。だが、市況が芳しくないといわれる中でも、増収や増益の企業はある。今回、日経BPと日経ビーピーコンサルティングが実施した事業企画の実態調査では、増収や増益の企業は減収や減益の企業に比べ、企業の制度や風土、事業開発の予算に対する考え方に差があることが明らかになった。
今回実施した調査は、従業員規模300人以上の企業に勤め、かつ経営・経営企画系や調査／マーケティング、知財／渉外、企画／研究／開発／設計、情報システム部門に所属するビジネスパーソンを対象としたもの。企業に従事する立場から、企業における事業企画の実態を明らかにしようとしたものである。有効回収数は533件。なお、本調査は2019年10月に実施した。
環境変化に対応する企業、しない企業
企業の制度や風土について質問したところ、「事業環境の変化に対応する体制がある」という問いに「当てはまる」と答えた割合で大きな差が出た。過去3年で増収増益の傾向にある企業の回答者では48.5％とほぼ半数が「当てはまる」と回答したのに対し、減収減益の傾向にある企業の回答者では30.4％にとどまり、両者に20ポイント近い差があった（図1）。
図1 「事業環境の変化に対応する体制がある」という問いへの回答を、過去3年の業績傾向（増収増益あるいは減収減益）で比較。なお、各割合は小数点以下2桁を四捨五入しており、合計が100にならない場合がある。
（図：日経TechFindの調べ）
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3年後の業績に対する予想にも、企業の制度や風土の違いを垣間見ることができた。「事業環境の変化に対応できる体制がある」という問いに「当てはまる」と回答した割合は、3年後の業績予想を増収増益傾向と回答した場合で55.3％と半数を超えた（図2）。一方、減収減益傾向と回答した場合は27.3％にとどまった。
図2 「事業環境の変化に対応できる体制がある」という問いへの回答を、3年後の業績予測（増収増益あるいは減収減益）で比較。
（図：日経TechFindの調べ）
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これらの結果から、事業環境の変化に対応できる体制が整った企業ほど業績を伸ばしており、さらにそうした企業の従業員ほど将来の業績を前向きにとらえる傾向が見えてくる。
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