2回目締切6/5「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」対象者や申請方法・問合せ先などを解説（マネーの達人） - Yahoo!ニュース

「持続化給付金」はテレビや新聞で大きく取り上げていますが、名前が似ている「小規模事業者持続化補償金」はあまり知られていない補助金ではないでしょうか。

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら販路開拓などに取り組む事業者への重点的な支援が目的です。

コロナウイルス感染拡大をきっかけに、新しい販路開拓などの取り組みをされる事業者の方には、ぜひ活用していただきたい補助金ですので、今回紹介いたします。

補助対象者

・ 日本国内に所在する小規模事業者であること
業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。

小規模事業者などであり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件のいずれかに合致する投資である必要があります。

A : サプライチェーンの毀損（きそん）への対応
B : 非対面型ビジネスモデルへの転換

C : テレワーク環境の整備

持続的な経営に向けた経営計画を策定していることが大切です。

取組事例

■「 A ：サプライチェーンの毀損（きそん）への対応」の取組事例イメージ
・ 外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

・ 製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資

・ コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

・ 他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

■「 B ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ
・ 店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

・ 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVRなどを活用してサービスを提供するための投資

・ 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・ 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

■「 C ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ
・ ウェブ会議システムの導入

・ クラウドサービスの導入新型

次ページは：補助金額など

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