物件を借りるときにはさまざまな条件があるものの、年齢制限に関する部分も注意をしておく必要があります。特に高齢になってから、新たに賃貸借契約を結ぼうとすると、年齢を理由に物件探しが難航してしまうこともあるのです。この記事では、高齢者が賃貸物件を選ぶときのポイントや注意点について紹介します。スムーズに物件を借りるためにも、どのような点に気をつけておくべきかを把握しましょう。
物件を借りるときに年齢制限はあるの？
人口の高齢化が進むなかでは、一人暮らしをするシニア層も増えています。一般的に、物件を借りる人の年齢が高くなるほど、実際に借りるときのハードルが高くなってしまうことがあります。
高齢者が物件を借りづらい理由としては、健康面に関するリスクや定年退職などによって収入が年金以外にない点などが挙げられます。国土交通省が2016年に公表した「家賃債務保証の現状」によれば、大家さんの60％程度が高齢者の入居について否定的という調査もあるのです。
70歳以上の人であれば、保証会社の審査も通りづらくなる傾向にあるので、物件探しに苦労してしまうこともあるでしょう。ただ、物件を借りる条件として年齢制限を設けているケースはそれほど多くはないので、不動産会社を通じてきちんと交渉していく姿勢をとることも大切です。
賃貸住宅に住む高齢者の割合
総務省が2018年に公表している「住宅・土地統計調査」によれば、高齢者のいる世帯は2,253万4,000世帯であり全体の40％程度となっています。内訳を見ると、持ち家が1,848万9,000世帯（82.1％）で借家が400万9,000世帯（17.8％）です。また、高齢者がいる世帯のうちで単身世帯は638万世帯となっています。
高齢者の単身世帯では、持ち家が422万5,000世帯（66.2％）で借家が213万7,000世帯（33.5％）です。高齢者・単身世帯で借家の人の割合は、全体の3人に1人となっています。
高齢者が賃貸物件を選ぶケース
高齢者が賃貸物件に住むケースとしては、「自宅を購入する機会がなかった」「自宅を売却して賃貸物件に住んでいる」といった例が挙げられます。「子育てが終わって、夫婦だけだと自宅が広すぎて手が行き届かない」「相続時に家族でもめないために自宅を処分した」などの背景もあるでしょう。
賃貸物件のメリットは、今の生活に合った間取りで生活できる点にあります。また、好きな場所に住めるといったことも魅力の1つです。
一方で、賃貸物件に住みたいものの、連帯保証人がいないといったケースもあります。家族がいれば連帯保証人をお願いすることもできますが、身寄りがないなどの理由の場合、家賃保証会社に保証を依頼する形となります。
高齢化が進む社会の変化とともに、シニア層の家に対する捉え方も多様化しています。安心して老後の生活を送っていくためにも、自分に合った物件を見つけていくことが重要です。
賃貸物件を選ぶときのポイント
高齢者が賃貸物件を選ぶときには、「近くに家族がいる」「医療機関が近い」「バリアフリーに対応している」といった点を意識して選ぶと良いといえます。
核家族化が進んでいるため、両親と子どもが別の世帯というのはめずらしくありません。
しかし、体調を崩してしまったり、急に入院が必要になったりしたときには家族の手助けが必要になります。そのため、できるだけ家族が住んでいるエリアの近くに物件を借りることが大切です。
また、高齢になればそれだけ病気やケガをするリスクも高くなります。若い世代であれば問題がないケースでも、高齢者の場合はちょっとした転倒などが原因で、大きなケガにつながってしまうこともあります。
したがって、自宅の近所に医療機関があるといざというときに安心です。また、介護施設や生活支援を行ってくれる施設などがあれば、健康相談などもしやすくなります。
そして、加齢とともに階段や段差などが生活の障がいとなってしまう面もあるので、バリアフリーに対応した物件を探してみるといいでしょう。健康を保っている間に、今後の生活のこともイメージして住み続けやすい物件を早めに見つけておくことが大切です。
高齢者が賃貸物件を借りるときのコツ
高齢者が物件を探そうとするときには、「シニア相談可」といった条件で見つけてみると良いでしょう。誰に物件を貸すかは結局のところ大家さん次第でもあるため、高齢者の入居に関して理解のある大家さんのほうがスムーズです。
大家さんの視点で見れば、高齢者は若年層と比べてライフスタイルや家族構成に変化が起こりづらいので、入居してもらうと長く住み続けてくれる相手という見方もできます。規則正しく暮らしている人も多いので、入居者同士の騒音トラブルといった懸念も少ないでしょう。
また、大家さんの不安を解消するための制度として、家賃債務保証制度といった仕組みもあります。大家さんと高齢者の家賃債務を保証する団体（財団法人 高齢者住宅財団）との間で契約を交わすものであり、連帯保証人の役割を代行するものです。
この仕組みによって、高齢者世帯に万が一のことがあっても大家さんは保証を受けられるので、高齢者の入居について前向きに考えられます。制度の対象となる入居者は、満60歳以上（同居人は配偶者を除いて60歳以上の親族）です。
そして、高齢者専用賃貸住宅を利用する方法もあります。高齢者専用賃貸住宅は、その名の通り高齢者限定の物件であり、サービス付き高齢者向け住宅として取り扱われます。
高齢者でも契約しやすく、住みやすい点がメリットであり、軽度の要介護状態でも入居可能です。入居審査においては面談が行われ、生活の自立度・介護の有無・資産額などの面から総合的に判断されます。
さらに、都市再生機構（UR賃貸）が供給・管理している高齢者向け賃貸住宅は、高齢者向けのサービスを提供しているので、高齢者という理由だけで審査に落ちることはないといえます。高齢者向け優良賃貸住宅・健康寿命サポート住宅・高齢者向け特別設備改善住宅など、高齢者が暮らしやすい物件を取り扱っているのが特徴です。
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また、「LIFULL介護」なら、希望する条件（都道府県・初期費用・月額・入居条件・施設の種類）を入力すれば、地域ごとの老人ホームや介護施設を見つけられます。家族や担当者とよく話し合ったうえで、最適な物件を見つけてみましょう。
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記事のポイントをまとめます。
- 健康面のリスクや年金以外に収入がないなどの理由から、高齢者に物件を貸すことに否定的な大家さんが多い
- 高齢者単身世帯で借家の人の割合は3人に1人
- 賃貸物件を選ぶ理由としては、「家を購入する機会がなかった」や「自宅を売却した」など
- 病院の近くだったり、バリアフリーが施された物件を選んだりすることが大切
- シニア相談可となっている物件や家賃債務保証・高齢者向け賃貸住宅などの制度を活用してみる
からの記事と詳細 ( 【ホームズ】年齢制限がある理由は？ 高齢者が賃貸物件を選ぶときのポイント | 住まいのお役立ち情報 - LIFULL HOME'S（ライフルホームズ） )
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