フランス自動車大手ルノーと日産自動車（ルノー・日産）がインド南部タミルナド州で運営する工場の操業を巡り、労働組合が訴訟を起こしたことが分かった。労組側は、新型コロナウイルスの感染が増加する中で操業を継続する企業の措置に反対している。 ＮＮＡが入手した17日付のマドラス高等裁判所の通達によると労組は、保留中の輸出向けの注文があるかもしれないという理由だけで、工場の操業を続けるために労働者の安全や健康が損なわれて良いことにはならないと主張する。労組はまた、州が導入している厳格なロックダウン（都市封鎖）の規制から、自動車産業が免除される正当な根拠はないと述べた。州がルノー・日産を封鎖の規制対象から外した決定の背景にある論理的な根拠を示すべきであると訴えた。 同裁の通達によると、ルノー・日産は宣誓供述書を提出し、製造部門ですべての労働者の安全と健康を確保するための新型コロナ対策を継続していると述べた。企業側はまた、従業員からの苦情は無かったこと、対応すべき受注があるため生産の継続を強いられていることを同裁に伝えた。 高裁は通達で、すべての従業員の安全と健康を確保するためにどのような措置を講じるべきかについては、雇用主と従業員の間の問題であるとの見方を示している。州に対しては、規制を免除した製造部門で適切な新型コロナ対策が維持されていないと判断した場合は、直ちに適切な措置を講じる必要があると指摘した。 日産モーター・インディアの広報担当者は24日、ＮＮＡに対し「審理中のためコメントは差し控えたい」と述べた。 同裁によると、次回の審理は５月24日に実施される。タミルナド州では10日から全域で都市封鎖が導入されている。当初の期限は24日だったが、31日まで延長された。
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