滋賀県草津市の不動産会社の社長らが、新型コロナウイルスの国の「持続化給付金」１００万円をだまし取った疑いで逮捕されました。
警察は、このグループが少なくとも１億円を超える給付金を不正に得ていたとみて調べています。
逮捕されたのは、草津市の不動産会社の社長、須見浩規容疑者（３４）ら３人です。
警察によりますと、３人は去年７月、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者などに支給される国の持続化給付金１００万円を、うその書類を提出するなどしてだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
警察によりますと、去年９月、給付金の申請の名義人となった２０代の男性が、警察に相談したことをきっかけに、捜査を進めていたということです。
このグループでは、須見社長を中心に指南役やあっせん役など役割が分かれていて、申請者など１００人以上を募っていたということで、警察は、関係者の供述などから去年の春以降、組織的に少なくとも１億円を超える給付金を不正に得ていたとみて詳しく調べています。
警察は、３人の認否を明らかにしていません。
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