国内で初めての緊急事態宣言が出てから1年半。これまで日本医師会は医療崩壊への危機感や政府のコロナ対応の遅れ、そして国民の行動についてモノ申してきた。 日本の医師資格を持つ医師を加入要件とする日本医師会は、全医師の半数以上となる約17万人を擁する業界団体だ。複数の病院に勤務する病理専門医の榎木英介医師が語る。 「私のような勤務医も入っていますが、組織の主体は開業医で、基本的には開業医のための団体という色合いが強い。開業医には営利目的もあるため、カネのかかること、儲からないことはやらない傾向がある。 結果、日本医師会の開業医が運営する病院は、コロナ患者対応には不十分な施設ばかりだったことが浮き彫りになった。だから会見で行動制限や医療逼迫を訴えても、『どんどんコロナ患者を受け入れる』とは言えない。危機感はあるが、対応策はない。開業医中心の日本医師会の体質も、医療崩壊を招いた要因だと思います」
医師の数を減らしてきた
未曾有の感染症を前に、日本医師会は本来であれば国の対応の手助けとなる存在であるはずだったが、そうではないようだ。 「そもそも、今の医療逼迫は厚労省と日本医師会が旗を振ってきた医師数の抑制によるものです」 そう語るのは、NPO法人医療制度研究会副理事長で外科医の本田宏医師だ。 「開業医中心の医師会にとっては、医師の数が少ないほうが競争が激化せず、診療所や病院の経営にプラスになる。そうして日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均値と比べても13万人足りない。1人の医者が診ている患者の数も平均値より3.5倍でした。そのため日本ではベッド数が多くても医師が少ないためにコロナ患者の受け入れが滞ってしまうのです」 さらに、感染症専門医の不足も問題だと言う。 「日本感染症学会は2008年に日本の300床規模以上の医療機関（約1500施設）には感染症専門医が常勤すべきで、3000～4000人が適正との見解をまとめました。ところが、今年8月時点で感染症専門医は1622人に留まっている。こうした状態を放置してきた医師会が会見で医師不足については口にせず、できもしないのにコロナ病床を増やそうと言う。これは欺瞞です」（本田医師）
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