恒大を政府が安易に救済することは考えられない
恒大の経営危機は、不動産業の債務拡大に歯止めをかけるための政府の規制強化が直接的なきっかけとなっている。政府は、不動産業の債務拡大が、金融面での大きなリスクとなっており、金融システム安定の観点から以前より債務圧縮に取り組んできた。さらに足元で掲げている「共同富裕」の理念のもとに、政府は資産格差の縮小や、庶民の住宅取得のコストを抑制する観点から、住宅価格の上昇抑制に取り組んでいる。これらが不動産業への規制強化の背景にある。さらに、巨額の利益を上げる大手企業を叩く狙いもある。 こうした点を踏まえると、恒大の経営危機は政府が狙ったことでもあり、不動産業全体に強い警鐘となることも政府は期待しているだろう。そのため、恒大を政府が安易に救済することは考えられない。 米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は23日に、中国当局は地方政府に対し、恒大の経営破綻に備えるよう指示していると報じた。ただし、実際の政策を講じるのは、事態が悪化した後にするように求めたという。 これは、政府が同社の救済に前向きでないことの証左であろう。しかし、経営破綻が大きな経済・社会的混乱を生むことを避けるために、地方政府には一定程度の対応を期待しているのである。地方政府は、例えば失業対策などで社会不安を抑え、住宅購入者および幅広い経済への影響を和らげるよう求められたという。
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