［北京 ２４日 ロイター］ - 中国国家能源局は２４日、石炭・石油会社が現在のリソースで太陽光発電などのクリーンエネルギー発電事業を立ち上げられるよう支援することを提案した。
エネルギー事業環境の改革深化に関する指針案で明らかにした。
同局はその中で、天然ガスと再生可能エネルギーを統合した事業や、化石燃料と再生可能エネルギーの調整の取れた開発の促進を掲げている。
習近平国家主席は２１日、海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと表明したが、国内のエネルギー消費では化石燃料が依然として大きな割合を占めている。
国家能源局は、エネルギーの安定供給を実現するため、エネルギー会社と大口ユーザーの長期契約の仕組みを改善することも提唱したが、具体策は示さなかった。
低炭素社会への移行を推進するため、新エネルギー事業の申請手続きを簡素化すべきとも表明。
また、「電力会社は電力の質の管理を強化し、停電の期間・頻度・影響を効果的に減らすべきだ」とした。
中国の一部地域では、計画停電で金属会社や肥料会社などが生産削減を余儀なくされている。
今回の指針案については３０日間、意見を公募する。
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