［ヘルシンキ／チューリヒ ６日 ロイター］ - 欧州各国がエネルギー価格高騰に伴う家計・企業の負担軽減や電力会社への支援を急ぐ中、６日に就任した英国のトラス新首相は、欧州でこれまでに打ち出された中で最大規模のエネルギー危機対策に取り組んでいる。
関係筋によると、トラス氏は政府保証が付いたエネルギー業者への融資を活用し、今冬の家庭用電気料金をほぼ現行水準で凍結することを計画。費用は約１０００億ポンド（１１６０億ドル）に上る見込みだが、正確な金額は期間や卸売価格、市場の需要によって決まるという。
欧州各国の政府は、電力会社の破綻を回避しエネルギー料金の高騰から家計を守るため、多額の救済策を相次ぎ打ち出している。
ドイツは４日、エネルギー高騰を主因とした物価高に伴う消費者と企業の負担を軽減するため、少なくとも６５０億ユーロの経済支援を実施すると発表。
エネルギー価格の急変動で多額の担保差し入れを迫られているエネルギー企業に対し、政府が数十億ドル規模の支援を行う動きも出ている。
電力会社は通常、一定の価格を確保するために先物を売るが、電力を供給する前にデフォルト（債務不履行）の可能性に備えて最低限の証拠金を維持する必要がある。エネルギー価格の高騰に伴い証拠金も急上昇しており、エネルギー企業は手元資金の確保が困難になっている。
ノルウェーのエクイノールは、この「マージンコール」（追加証拠金差し入れ）の額が英国を除く欧州全体で少なくとも１兆５０００億ユーロ（１兆５０００億ドル）に上ると試算している。
フィンランドの電力大手フォータムは６日、証拠金支払いに充てるため政府系投資会社と２３億５０００万ユーロのつなぎ融資契約を結んだと発表。
フィンランド政府はこの契約について、４日に発表した電力業界に対する１００億ユーロの流動性保証とは別枠だとロイターに説明した。
スイスの電力大手アクスポは、資金繰り支援として政府から４０億スイスフラン（４１億ドル）の信用枠を得たと明らかにした。
また、英紙フィナンシャル・タイムズは、エネルギー大手のセントリカが数十億ポンドの追加信用供与を巡り金融機関と協議していると報じた。
欧州では一部の送電会社が既に破綻しており、消費者に転嫁できる価格の上限設定やヘッジに伴う資金繰り難で発電大手もリスクにさらされる可能性がある。
エネルギー集約型産業は価格高騰を受けて生産規模の縮小を余儀なくされており、欧州経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっている。
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